有報情報
- #1 事業の内容
- 当社は基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供してまいります。IoTエンジン「NEQTO」は、日本及び台湾で特許を取得し、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスとの接続を可能としており、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。なお、米国子会社の設立を契機に、北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーション及び、米国本土でのIoT基盤設置による米国顧客へのサービス価値向上を進めるなど、グローバル規模での事業展開も進めております。2023/03/30 15:33
当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の一部主要技術は国内外で特許を取得しています。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやエッジアルゴリズム開発能力を有しております。
(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト - #2 事業等のリスク
- [リスクの内容と顕在化した際の影響]2023/03/30 15:33
当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が事業運営の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:不明 / 影響度:大)
[リスクへの対応策] - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2023/03/30 15:33
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産 - #4 沿革
- 2 【沿革】2023/03/30 15:33
年 月 変遷の内容 2016年5月 東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。 2017年1月 色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト(NEW-VISION)を開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。 2017年7月 NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)に関する国内特許登録(現在は、米国、欧州5か国、中国及び台湾においても特許登録済。)。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 投資有価証券評価損 25,361 〃 23,242 〃 ソフトウエア 115,608 〃 130,272 〃 株式報酬費用 3,391 〃 13,567 〃
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2023/03/30 15:33
(繰延税金負債)前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 投資有価証券評価損 25,361 〃 23,242 〃 ソフトウエア 115,608 〃 130,272 〃 株式報酬費用 3,391 〃 13,567 〃
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 長期的な成長に向けた先行投資
当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、飛躍的に拡大増加・多様化していくIoT市場において、強固な事業利益創出と財務基盤を維持し、中長期的な高い事業成長を実現すべく、IoTビジネス及び自動運転ソフトウエアビジネス及びソフトウエアによる視覚再生医療等への先行投資を継続してまいります。
② グローバルマーケットでのビジネス展開
当社データコントロール事業は日本のみならず、今後は欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしたシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンやIoT化に寄与するサービス提供に努めてまいります。また、JIG-SAWが独自に保有するコア技術や各種テクノロジーをベースに、当社海外拠点も関わるグローバルでの取り組みをより一層加速させ、グローバル市場における高収益なIoTビジネスを展開していく予定です。2023/03/30 15:33 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前連結会計年度と比較して月額課金売上は369,440千円純増しました。これにより、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当連結会計年度における営業利益の前連結会計年度増減率は+18.7%、経常利益の前連結会計年度増減率は+20.1%と大幅な増加となりました。2023/03/30 15:33
IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しており、グローバル及び日本国内向けにLinuxデバイスとクラウド間の双方向通信の遠隔制御を可能にする「NEQTO Engine Linux版」のサービスを開始しました。また、新規サービスであるクラウドセキュリティマネジメントの「Safing」や各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」は、データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に取引額が大きく拡大しております。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」のソフトウエアによる細胞制御技術につきまして、欧州全域にて特許を取得し、日本、米国、中国、台湾においては特許登録を完了しております。自動操縦標準機開発プロジェクトにおきましては、国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化サブワーキングメンバー」26団体に選定されるなど実用化に向けて順調に進捗しております。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前連結会計年度と比較し約154,300千円増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,051,893千円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益579,855千円(前連結会計年度比18.7%増)、経常利益586,549千円(前連結会計年度比20.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益408,115千円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産3,118,760千円(前連結会計年度末比478,202千円増)、負債849,615千円(前連結会計年度末比176,586千円増)、純資産2,269,145千円(前連結会計年度末比301,616千円増)となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2023/03/30 15:33
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準