有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
未払事業税	10,138	千円	5,710	千円
貸倒引当金	2,484	〃	2,561	〃
未払賞与	3,953	〃	4,866	〃
関係会社株式取得関連費用	1,557	〃	1,557	〃
投資有価証券評価損	23,242	〃	23,927	〃
ソフトウエア	159,725	〃	174,161	〃
株式報酬費用	30,218	〃	34,498	〃
資産除去債務	10,523	〃	11,248	〃
減価償却費	29,038	〃	36	〃
その他	25,319	〃	9,605	〃
繰延税金資産小計	296,203	千円	268,173	千円
評価性引当額	△83,593	〃	△102,960	〃
繰延税金資産合計	212,610	千円	165,212	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,420	千円	△14,400	千円
その他	△5,454	〃	△4,414	〃
繰延税金負債合計	△19,874	千円	△18,815	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.41	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.72	%	―
法人税額の特別控除	△7.17	%	―
評価性引当額の増減	△3.54	%	―
その他	△0.16	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.27	%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。