有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
訴訟和解金	9,758	千円
未払事業税	4,838	〃
関係会社株式取得関連費用	1,344	〃
その他	4,742	〃
繰延税金資産小計	20,684	千円
評価性引当額	△4,262	〃
繰延税金資産合計	16,421	千円

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	661	千円
繰延税金負債合計	661	千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,924	千円
固定資産-繰延税金資産	3,497	〃
固定負債-繰延税金負債	661	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。