有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未払事業税	4,838	千円	4,731	千円
訴訟和解金	9,758	〃	3,064	〃
未払賞与	327	〃	2,874	〃
連結子会社の繰越欠損金	28,363	〃	22,561	〃
関係会社株式取得関連費用	1,344	〃	1,277	〃
投資有価証券評価損	―	〃	1,581	〃
その他	4,415	〃	4,699	〃
繰延税金資産小計	49,048	千円	40,791	千円
評価性引当額	△32,626	〃	△29,338	〃
繰延税金資産合計	16,421	千円	11,453	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△661	千円	△542	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	△53,148	千円
繰延税金負債合計	△661	千円	△53,691	千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,924	千円	10,749	千円
固定資産-繰延税金資産	3,497	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	△661	〃	△52,986	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		32.78%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.49%
法人税額の特別控除	―		△4.92%
評価性引当額の増減	―		△1.26%
のれん償却額	―		1.77%
その他	―		0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.77%

(注)前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.65%、平成31年1月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,303千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が485千円、その他有価証券評価差額金が2,788千円それぞれ増加しております。