有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注)1 当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金16,641千円について、繰延税金資産1,306千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 未払事業税 | 5,460 | 千円 | 8,269 | 千円 |
| 未払賞与 | 3,041 | 〃 | 4,258 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 16,641 | 〃 | 14,371 | 〃 |
| 関係会社株式取得関連費用 | 1,557 | 〃 | 1,557 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 25,361 | 〃 | 25,361 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,447 | 〃 | ― | 〃 |
| ソフトウエア | 89,929 | 〃 | 115,608 | 〃 |
| その他 | 7,179 | 〃 | 24,113 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 150,618 | 千円 | 193,540 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △15,335 | 〃 | ― | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △51,630 | 〃 | △82,089 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △66,965 | 〃 | △82,089 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 83,653 | 千円 | 111,450 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 千円 | △1,826 | 千円 |
| その他 | △852 | 〃 | △3,588 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △852 | 千円 | △5,415 | 千円 |
(注)1 当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 固定資産-繰延税金資産 | 83,653 | 千円 | 106,947 | 千円 |
| 固定負債-その他 | 852 | 千円 | 912 | 千円 |
(注)2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | |||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | ― | 13,812 | 2,828 | 16,641 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △12,506 | △2,828 | △15,335 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 1,306 | ― | 1,306(※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金16,641千円について、繰延税金資産1,306千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.41% | ― | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.26% | ― | |
| 法人税額の特別控除 | △5.02% | ― | |
| 評価性引当額の増減 | 1.71% | ― | |
| その他 | △1.16% | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.20% | ― |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。