有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未払事業税	5,414	千円	3,505	千円
未払賞与	1,087	〃	1,989	〃
連結子会社の繰越欠損金	23,710	〃	20,712	〃
関係会社株式取得関連費用	1,498	〃	1,599	〃
投資有価証券評価損	5,519	〃	23,633	〃
その他	4,513	〃	17,100	〃
繰延税金資産小計	41,744	千円	68,540	千円
評価性引当額	△34,473	〃	△61,810	〃
繰延税金資産合計	7,271	千円	6,729	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△447	千円	△347	千円
その他有価証券評価差額金	△54,482	〃	△216,125	〃
繰延税金負債合計	△54,929	千円	△216,472	千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,735	千円	5,853	千円
固定負債-繰延税金負債	△54,394	〃	△215,595	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.65%		30.65%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%		0.40%
法人税額の特別控除	△2.73%		△2.89%
評価性引当額の増減	1.21%		5.72%
のれん償却額	4.29%		-%
その他	1.41%		0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.17%		34.01%