3914 JIG-SAW

3914
2026/08/20
時価
161億円
PER
37.65倍
2015年以降
31.03-844.04倍
(2015-2025年)
PBR
4.39倍
2015年以降
4.46-161.32倍
(2015-2025年)
配当
0%
ROE
12.84%
ROA
7.9%
資料
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ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

個別

2022年12月31日
909万
2023年12月31日 -57.43%
387万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。
当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています(特許取得状況は「第1 企業の概況 2 沿革」を参照)。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。
(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト
2024/03/29 15:10
#2 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は停電、電話回線などの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは、地震の影響を受けにくい札幌を中心としておりますが、当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:不明 / 影響度:大)
[リスクへの対応策]
2024/03/29 15:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
2024/03/29 15:10
#4 沿革
2 【沿革】
年 月変遷の内容
2016年5月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。
2017年1月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト(NEW-VISION)を開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。
2017年7月NEW-VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)」に関する国内特許登録(現在は、米国、欧州5か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済)。
2024/03/29 15:10
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損23,242 〃23,242 〃
ソフトウエア130,272 〃147,198 〃
株式報酬費用13,567 〃21,951 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/03/29 15:10
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券評価損23,24223,242
ソフトウエア130,272147,198
株式報酬費用13,56721,951
(繰延税金負債)
2024/03/29 15:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア(アルゴリズム)、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。
当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質(IoT:Internet of Things)・生物・細胞・人体(IoA:Internet of Abilities)をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理(コントロール)」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の1社に位置することを目指してまいります。
2024/03/29 15:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は195,749千円純増しました。これにより、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施しており、政府主導の観光支援関係の大型案件が終了したものの、当連結会計年度における営業利益の前年同期増減率は+7.8%、経常利益の前年同期増減率は+10.1%と堅調な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS(Equipment as a service)が注目を集めており、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。当社は、来るべきデジタルユニバース時代の中心の1社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術をベースに、ライセンス及びOEM提供と普及を進めており、MLB(米国メジャーリーグベースボール)チームであるサンディエゴ・パドレスの本拠地であるスタジアム:ペトコ・パーク(PETCO Park)への当社技術正式導入等、多様な取り組みが実施されています。加えて、当社サービスの迅速な市場投入への機会を得るべく、IoTの世界標準化規格を管理運営する米国のConnectivity Standard Allianceに加盟し、最新のIoTコネクティビリティソリューションの提供とスマート化された効率的な製品・サービスの提供が可能となりました。また、金融業界におけるデータコントロールサービス(監視・運用・制御)の需要の高まりを背景に、まずは金融業界を中心として、業界のレガシーなシステムからの置き換えを実現し、データコントロールサービスをグローバルに展開すべく、SBIグループ(SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社)と合弁会社の設立について最終契約締結に至りました。さらに、東日本電信電話株式会社と業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について共同サービス提供に向けた開発を開始し、両社による商用提供を目指してまいります。一方、クラウド市場や企業ニーズの拡大に対応すべく、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得し、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,088,776千円(前年同期比60.9%増)拡大しました。また、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約158,000千円増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,240,539千円(前年同期比6.2%増)、営業利益625,373千円(前年同期比7.8%増)、経常利益645,710千円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益459,626千円(前年同期比12.6%増)となり、2018年12月期以来、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の4項目全てが過去最高を更新いたしました。
2024/03/29 15:10
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
2024/03/29 15:10

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