#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産
当連結会計年度末における流動資産は、1,467,499千円(前連結会計年度末比192,378千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比126,122千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比33,546千円増)したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、732,715千円(前連結会計年度末比182,336千円減)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比96,399千円増)、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比32,974千円増)した一方で、投資有価証券が減少(前連結会計年度末比335,428千円減)したことによるものであります。
2020/03/27 15:06
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,856千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」209,391千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,853千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」209,742千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:06