有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,856千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」209,391千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(2) 前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」(前事業年度83,187千円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(損益計算書)
従来、純投資目的に係る投資有価証券評価損は損益計算書の「特別損失」に計上しておりましたが、投資活動に関する事業体制が確立したことから、当事業年度発生額より損益計算書の「営業外費用」に計上する方法に変更しております。