有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました貸借対照表の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた85,544千円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました損益計算書の「営業外収益」の「受取補償金」、「受取手数料」、「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」3,000千円、「受取手数料」7,350千円、「為替差益」103千円及び「貸倒引当金戻入額」32千円は「その他」として組み替えております。
(2) 従来、投資有価証券売却益は損益計算書の「特別利益」に計上しておりましたが、投資活動に関する事業体制が確立し、売買が経常的に発生することに対応するため、純投資目的に係る投資有価証券売却益は当事業年度より損益計算書の「営業外収益」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示されていた130,829千円は「営業外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えております。