#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 9.第6回新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が500百万円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/03/31 15:07
#2 役員報酬（連結）: 現在、業績連動報酬等は支給していませんが、適宜、環境の変化に応じて取締役会において見直しを行うこととしております。
非金銭報酬等につき、当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、中長期的な経常利益等の業績目標を明確にし、業績目標の達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、業績目標の達成を条件とする、当社保有の自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
なお、2019年3月26日開催の第18期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)について、上記基本報酬とは別枠で、業績条件付株式報酬として、年額30百万円以内と決議しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値:時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなかで当社グループは、保有する基盤コア技術を応用したビジネスデザイン、すなわち、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Everything)、そして人間の能力を拡張させるIoA(Abilities)分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は507,416千円純増しました。これにより、上場以来28四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、現在も積極的に先行投資を継続して実施していますが、当連結会計年度における営業利益の増減率は+55.7%、経常利益の増減率は+7.5%となり、前連結会計年度における営業利益の増減率△0.4%、経常利益の増減率△26.5%を大幅に上回りました。
IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しています。量産ハードウエア向け超極小IoT組み込みソフトウエアの「NEQTO-m」の提供を開始し、米国本土でのIoT基盤設置を完了することで米国顧客へのサービス価値を大幅に高めており、更なる深耕のための取り組みを継続しております。さらに、今後飛躍的に増加していくIoTデータコントロール・クラウドマネージドサービスへの要望に応えるため、国内外トリプル拠点に加え、大型の新コントロールセンター(SCC N44)開設によるサービス体制を強化しました。また、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」においては米国及び日本などで特許を取得し、自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては施工現場への実証実験を実施するなど、各プロジェクトを実用化に向けて着実に推進しております。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期と比較し約284,000千円大幅に増加させております。
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