シーアールイー(3458)の持分法適用会社への投資額 - 海外事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年7月31日
- 21億5500万
- 2024年7月31日 +15.22%
- 24億8300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ダイバーシティの推進: 年齢性別国籍を超えた様々な人材を尊重し、多様性を推進します。2024/10/30 13:44
海外事業部を中心に外国人材の採用の強化、ならびに女性管理職の増加、若年層の管理職登用など、組織を膠着状態にさせず、常に様々な価値観が飛び交い理解しあえる組織風土を構築します。
人材育成の推進: 人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供します。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/10/30 13:44
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- (報告セグメントの変更)2024/10/30 13:44
現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。
当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。 - #4 事業の内容
- また子会社であるCREリートアドバイザーズ株式会社は、CREロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。2024/10/30 13:44
(4)海外事業
当社グループの海外における物流に特化した施設開発に関しては、東南アジアで共同パートナーと共にマーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致、開発・取得物件の管理を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/10/30 13:44
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)を含みません。2024年7月31日現在 アセットマネジメント事業 29 海外事業 11 報告セグメント計 215
2.臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。 - #6 監査報酬(連結)
- 2024/10/30 13:44
(前連結会計年度)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の促進を図ります。加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を図ります。2024/10/30 13:44
②新領域(海外事業・新規事業)の収益化
イ.海外事業 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2024/10/30 13:44
なお、当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の3区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の4区分に変更しております。また、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記のとおりです。
セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益