- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
影響度
大:影響度は非常に大きい(売上高の29%以上)
中:影響度は大きい(売上高の17〜29%)
2024/10/30 13:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/10/30 13:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。
それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の3区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/10/30 13:44- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ストラソルアーキテクト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/10/30 13:44 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リコーリース株式会社 | 19,993 | 物流投資事業・アセットマネジメント事業 |
- #6 事業の内容
当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。
2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。
2018年には、「世界の人とモノをつなぐ 物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。
2024/10/30 13:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に係るものを含む)については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
③ 匿名組合出資預り金の会計処理
2024/10/30 13:44- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 不動産管理事業 | 1,269 | 1,185 |
| アセットマネジメント事業 | 1,038 | 1,698 |
| その他 | 41 | 614 |
前連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/30 13:44 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。
2024/10/30 13:44- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/30 13:44 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年7月31日現在 |
| 物流投資事業 | 19 |
| アセットマネジメント事業 | 29 |
| 海外事業 | 11 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)を含みません。
2.臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。
- #13 沿革
当社は2009年12月に創業し、その後2010年8月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年7月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。
さらに、2014年8月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社(現CREリートアドバイザーズ株式会社)を完全子会社化し、
アセットマネジメント事業へ進出いたしました。
| 2009年12月 | 東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立 |
| 2014年6月 | 商号を株式会社シーアールイーに変更 |
| 2014年8月 | アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社(現CREリートアドバイザーズ株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2014年10月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 2017年1月 | ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人CRE(Thailand)Co.,Ltd.設立 |
| 2017年2月 | アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携 |
| 2017年2月 | 子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をCREリートアドバイザーズ株式会社へ変更 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2024年7月末時点での管理面積は約202万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は23,106百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1,925百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
②物流投資事業
2024/10/30 13:44- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341
百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/10/30 13:44- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/10/30 13:44- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
2024/10/30 13:44- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) | 当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 66百万円 | 149百万円 |
| 仕入高 | 210 | 199 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/10/30 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
