- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
影響度
大:影響度は非常に大きい(売上高の29%以上)
中:影響度は大きい(売上高の17〜29%)
2024/10/30 13:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/10/30 13:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。
それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の3区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/10/30 13:44- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/10/30 13:44- #5 主要な設備の状況
2.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料またはリース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
| 柏市十余二物流センター(千葉県柏市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(リース) | 62 | 95 |
| 津守3丁目倉庫(大阪府大阪市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 272 | - |
| LOG131(埼玉県入間市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 266 | - |
| LOG130(東京都西多摩郡) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 249 | - |
| 厚木ICC1(神奈川県厚木市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 221 | - |
| 藤沢82(神奈川県藤沢市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 177 | - |
| 名古屋市南区80(愛知県名古屋市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 146 | - |
| 枚方倉庫80号(大阪府枚方市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 146 | - |
| LOG105(東京都武蔵村山市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 145 | - |
| ふじみ野市大井武蔵野倉庫(埼玉県ふじみ野市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 138 | - |
| LOG125(東京都東村山市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 130 | - |
| 三郷80(埼玉県三郷市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 115 | - |
| LOG129(埼玉県入間郡) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 115 | - |
| 茅ヶ崎倉庫2(神奈川県茅ヶ崎市) | 不動産管理事業 | 賃貸用設備(賃借) | 101 | - |
(2)国内子会社
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ストラソルアーキテクト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/10/30 13:44 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リコーリース株式会社 | 19,993 | 物流投資事業・アセットマネジメント事業 |
- #8 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)不動産管理事業
① マスターリース
2024/10/30 13:44- #9 事業等のリスク
(5)営業地域の集中
当社グループが不動産管理事業において賃貸・管理しているマスターリース物件は、主に首都圏(主に神奈川、千葉、埼玉、東京)に集中しております。
当社グループは、既存顧客及び不動産所有者との関係強化に加え、新規顧客の開拓、顧客の要望に沿った提案等により、事業の成長を図る方針でありますが、首都圏で経済情勢が悪化した場合や、当該地域において地震その他の災害が発生した場合、また、他社参入により当該地域における当社グループの優位性が低下した場合には、空室率の上昇及び賃料の下落が生じ、賃貸収入等が減少する恐れがあります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/10/30 13:44- #10 会計方針に関する事項（連結）
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に係るものを含む)については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
③ 匿名組合出資預り金の会計処理
2024/10/30 13:44- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 不動産管理事業 | 1,269 | 1,185 |
| アセットマネジメント事業 | 1,038 | 1,698 |
前連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/30 13:44 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。
2024/10/30 13:44- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/30 13:44 - #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年7月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産管理事業 | 156 |
| 物流投資事業 | 19 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)を含みません。
2.臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。
- #16 沿革
2【沿革】
当社は2009年12月に創業し、その後2010年8月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年7月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。
さらに、2014年8月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社(現CREリートアドバイザーズ株式会社)を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。
2024/10/30 13:44- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2010年8月 当社入社
2012年8月 当社執行役員不動産管理事業本部長
2017年8月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役
2024/10/30 13:44- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2024年7月末時点での管理面積は約202万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は23,106百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1,925百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
②物流投資事業
2024/10/30 13:44- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は441百万円であります。(投資額には、有形固定資産、無形固定資産の金額を含んでおります。)
その主なものは、不動産管理事業における賃貸用資産の取得であります。
2024/10/30 13:44- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341
百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/10/30 13:44- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/10/30 13:44- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
2024/10/30 13:44- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスク、関係会社長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び不動産を資産裏付けとする出資等であり、市場リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。受入敷金保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金です。リース債務は、主として不動産管理事業における賃貸物流施設に係る資金調達を目的としたものであります。社債及び借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年であります。
2024/10/30 13:44- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) | 当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 66百万円 | 149百万円 |
| 仕入高 | 210 | 199 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/10/30 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
