建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度(平成27年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	653,545	220,282

(2)未経過リース料期末残高相当額

2015/10/29 14:58

#2 事業の内容

① マスターリース
当社グループのマスターリース業務では、事業系土地付建物である物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。
運営・管理しているマスターリース物件総管理面積の約81%を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。物流施設は限定された使用目的ではなく、用途の多様性に対応できる仕様となっており、物流施設を使用するテナントの業種も運輸サービス、製造業、小売業と、多様性を有しております。

2015/10/29 14:58

#3 事業等のリスク

(23)リース会計
当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借しており、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/10/29 14:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
建物及び構築物	2,602千円
工具、器具及び備品	479

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#6 対処すべき課題（連結）

定収益の維持・拡大
当社グループの不動産管理事業では、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借り上げ、当社グループが貸主としてテナントへ賃貸する「マスターリース」を行っております。
当社グループのマスターリース物件は97.7%(平成27年7月末時点)という高い稼働率を維持しているものの、テナントを誘致することができない、あるいは、テナントは入居しているものの、賃貸利益が少額もしくはマイナスの状態にある物件が一部存在しております。このような低収益・不採算物件は、その状況を慎重に見極めた上で、期間満了での契約終了や、建替え、物流施設から店舗等の用途への変更等の提案を行うことにより、稼働率を上げるための取り組みを行っております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	当連結会計年度(平成27年7月31日)
仕掛販売用不動産	7,995,285千円
建物及び構築物	268,829
土地	472,404

担保付債務

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#8 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

該当事項はありません。
なお、株式会社天幸建物は、全株式を売却したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

2015/10/29 14:58

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産	219,309千円
土地	賃貸用不動産	242,055千円
機械及び装置	太陽光発電設備	156,071千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2015/10/29 14:58

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県土浦市	事業用資産	建物及び構築物
静岡県島田市	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、主に個別の物件をグルーピングの単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,079千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については使用価値により測定しております。割引率については、金額的影響が僅少なため考慮しておりません。また、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として算定しております。

2015/10/29 14:58

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/10/29 14:58

#12 関係会社株式売却益の注記

当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
株式会社天幸建物の株式に係る売却益であります。

2015/10/29 14:58

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件については、一般の取引先と同様の条件によっております。
3.当社が保有する全ての株式会社天幸建物の株式を売却したことに伴い、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、種類、資本金および議決権等の所有割合は関連当事者であった期間のものを記載しております。
4.取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。

2015/10/29 14:58