有価証券報告書-第7期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	653,545	220,282

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
1年内	46,832
1年超	416,217
合計	463,049

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
支払リース料	89,002
減価償却費相当額	30,877
支払利息相当額	46,329

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

(借主側)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
1年内	2,799,781
1年超	10,714,989
合計	13,514,770

(単位:千円)

(貸主側)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
1年内	977,547
1年超	3,835,313
合計	4,812,861