有価証券報告書-第12期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	768,834	664,187	104,647

(単位:千円)

	当連結会計年度(2020年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	768,834	689,815	79,019

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
1年内	55,361	60,919
1年超	208,187	147,268
合計	263,549	208,187

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
支払リース料	78,278	78,278
減価償却費相当額	25,627	25,627
支払利息相当額	27,966	22,916

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

(借主側)	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
1年内	3,233,331	3,489,915
1年超	13,143,889	14,108,039
合計	16,377,221	17,597,955

(単位:千円)

(貸主側)	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
1年内	1,552,175	1,753,218
1年超	6,624,817	6,371,802
合計	8,176,993	8,125,021