有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	768	715	53

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	768	741	27

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
1年内	67	73
1年超	80	6
合計	147	80

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
支払リース料	78	78
減価償却費相当額	25	25
支払利息相当額	17	11

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

(借主側)	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
1年内	3,584	4,923
1年超	16,324	20,428
合計	19,908	25,352

(単位:百万円)

(貸主側)	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
1年内	2,445	3,956
1年超	12,643	15,371
合計	15,088	19,327