有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	715,300	158,527

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成30年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	768,834	638,559	130,275

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
1年内	50,957	50,311
1年超	313,861	263,549
合計	364,818	313,861

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
支払リース料	89,002	83,640
減価償却費相当額	30,877	28,252
支払利息相当額	37,603	32,683

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

(借主側)	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
1年内	2,539,200	2,419,139
1年超	8,646,154	9,326,856
合計	11,185,354	11,745,995

(単位:千円)

(貸主側)	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
1年内	997,951	1,205,701
1年超	3,445,409	5,408,164
合計	4,443,361	6,613,865