有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記を経営理念としております。
永 永続的な発展を使命とする
徳 自利利他の精神をもって事を為す
環 社会との繋がりを大切にする
この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し、必要とされる企業グループであり続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様ざまな商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業」を目指し事業活動に取り組んでおります。
(2)経営環境
当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者(3PL事業者)へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれております。
しかしながら、国内人口の減少、少子高齢化及び都市部への人口集中の継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来の国内経済への影響が懸念されております。また、価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されており、経営環境変化への対応が重要と考えております。
(3)経営戦略等及び対処すべき課題
当社グループは、平成26年8月に長期経営方針を定めております。
当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。
方針1 ストックビジネスの強化による持続的な企業成長
ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。
①不動産管理収入・利益の拡大
不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。
②アセットマネジメント受託資産残高の拡大
アセットマネジメント事業をストックビジネスの第2の柱へ成長させるため、物流特化型REITを上場いたしました。今後も、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。
③エリア展開の強化
大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。
④M&Aによる事業領域の拡大及び競争力の強化
ストックビジネスを拡大させることを目的とし、M&Aを積極的に推進していく方針です。
方針2 成長を維持するための体制整備
成長を維持するため、適切な財務コントロールと、成長を支える人材の育成に取り組んでまいります。
①適切な財務コントロール
ネットD/Eレシオを1.5～2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化、調達資金の多様化を推進してまいります。
②成長を支える人材の育成
当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。
方針3 ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施
ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な成長により、継続的な増配を目指します。また、フロービジネスで得られた利益剰余金は、物流施設開発やストックビジネス強化のためのM&A等への再投資等に活用し、自己株式取得等にも活用する方針です。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、上記経営方針に基づき2019年7月期から2021年7月期までの中期経営計画を策定いたしました。2021年度において、売上高600億円、営業利益50億円、ROE10%以上(3年平均)を数値目標としております。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。