有価証券報告書-第8期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	653,545	220,282

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	684,422	189,405

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
1年内	46,832	51,398
1年超	416,217	364,818
合計	463,049	416,217

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
支払リース料	89,002	89,002
減価償却費相当額	30,877	30,877
支払利息相当額	46,329	42,169

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

(借主側)	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
1年内	2,799,781	2,831,734
1年超	10,714,989	9,838,347
合計	13,514,770	12,670,082

(単位:千円)

(貸主側)	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
1年内	977,547	903,897
1年超	3,835,313	3,194,324
合計	4,812,861	4,098,222