売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、ストラテジック・パートナーズ株式会社の全株式を取得したことに伴い「アセットマネジメント事業」を報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/10/29 14:58

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社京橋インベストメント1	4,271,201	物流投資事業
鈴与株式会社	3,573,376	物流投資事業

2015/10/29 14:58

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	50,036千円
営業利益	30,103
経常利益	12,843
税金等調整前当期純利益	12,843
当期純利益	12,688

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/10/29 14:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/10/29 14:58

#5 対処すべき課題（連結）

(4)収益基盤の多様化
当社グループは、物流施設を中心とした事業系不動産の賃貸・管理、開発及びアセットマネジメントを事業として営んでおりますが、現在は売上高に占める物流施設の賃貸収入の比率が高い状況にあります。そのため、当社グループは、物流施設の開発のほか、不動産私募ファンド等のアセットマネジメント及びプロパティマネジメント、当社管理物件以外の仲介等を積極的に手掛け、収益基盤の多様化を図るとともに、各業務間の相乗効果を追求してまいります。
(5)開発用地仕入能力の強化

2015/10/29 14:58

#6 業績等の概要

このような事業環境のもと、不動産管理事業では、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした長期安定的な収益基盤から順調に収益が計上されました。特にマスターリースにおいては、高稼働を維持しつつ、年間を通じた管理面積が純増した他、コンテナ・トランクルームといった賃貸用設備からも収益貢献が始まる環境が整いました。物流投資事業では、平成26年10月に当社開発物件である「ロジスクエア八潮」を住友商事株式会社他3社との間で組成された物流私募ファンドに売却いたしました。また、平成27年3月には、国内大手物流事業者の専用センターとしてユーザーニーズに基づいたオーダーメイド型(BTS型)の当社開発物件「ロジスクエア日高」を売却しております。さらに、物流施設を投資対象とした不動産投資ファンドやJ-REITが増加していることから、証券化された投資用不動産のアセットマネジメントを行うべく、平成26年8月にストラテジック・パートナーズ株式会社を連結子会社とし、アセットマネジメント事業へ進出しております。本取組みにより、アセットマネジメントフィー等のフィー収入が計上され、安定収益の上積みに寄与いたしました。なお、その他の事業で投資用不動産として保有しておりましたシニアヘルスケア施設1物件を、平成27年7月にヘルスケア施設特化型REITであるジャパン・シニアリビング投資法人に売却しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,224,938千円となり、営業利益は2,373,123千円、経常利益は2,185,556千円、当期純利益は1,338,781千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/10/29 14:58

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、25,224,938千円となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

2015/10/29 14:58

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設、物流施設等(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,879千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,031千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/10/29 14:58

#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/29 14:58

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
営業取引による取引高
売上高	40,341千円	11,160千円
仕入高	274,170	5,651

2015/10/29 14:58