建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	653,545	220,282

	当連結会計年度(平成28年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	684,422	189,405

(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/10/28 12:27

#2 事業の内容

① マスターリース
当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。
当社グループのマスターリース物件総管理面積の約8割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。

2016/10/28 12:27

#3 事業等のリスク

(20)リース会計
当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借しており、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2016/10/28 12:27

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/10/28 12:27

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
建物	2,512千円	1,379千円
構築物	89	-

2016/10/28 12:27

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
仕掛販売用不動産	7,995,285千円	9,412,475千円
建物及び構築物	268,829	379,421
土地	472,404	689,443

担保付債務

2016/10/28 12:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産	128,561千円
土地	賃貸用不動産	273,664千円

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.建設仮勘定の当期増加額は、主として建物の取得であります。また、当期減少額は該当する科目への振替であります。

2016/10/28 12:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県土浦市	事業用資産	建物及び構築物
静岡県島田市	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、主に個別の物件をグルーピングの単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,079千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については使用価値により測定しております。割引率については、金額的影響が僅少なため考慮しておりません。また、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として算定しております。

2016/10/28 12:27

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,320,687千円)であり、主な減少額は不動産売却(202,429千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(465,419千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

2016/10/28 12:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2016/10/28 12:27

#12 関係会社株式売却益の注記

前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
株式会社天幸建物の株式に係る売却益であります。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)

2016/10/28 12:27

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件については、一般の取引先と同様の条件によっております。
3.当社が保有する全ての株式会社天幸建物の株式を売却したことに伴い、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、種類、資本金および議決権等の所有割合は関連当事者であった期間のものを記載しております。
4.当社が株式会社エンバイオ・ホールディングスの行った第三者割当増資を1株につき802円で引き受けたものであります。

2016/10/28 12:27