売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産管理事業」は主に物流施設・商業施設を中心に事業系不動産のマスターリース、リーシング、運営・管理等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っている他、物流施設・商業施設を中心に企画・設計業務等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/10/30 12:22

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

2019/10/30 12:22

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/10/30 12:22

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/10/30 12:22

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、上記経営方針に基づき2019年7月期から2021年7月期までの中期経営計画を策定いたしました。2021年度において、売上高600億円、営業利益50億円、ROE10%以上(3年平均)を数値目標としております。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について

2019/10/30 12:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと及び管理面積が堅調に推移したことに加えて、国内の機関投資家向け私募ファンドに対して、当社保有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は21,560,949千円(前年同期比16.1%増)、営業利益は1,764,475千円(前年同期比2.3%増)となりました。
②物流投資事業

2019/10/30 12:22

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,863千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,976千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/10/30 12:22

#8 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/10/30 12:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ

2019/10/30 12:22

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,811,196千円	438,616千円
仕入高	9,987	16,362

2019/10/30 12:22