	前事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)	当事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
貸倒引当金繰入額	25,382	9,445
のれん償却額	-	212,117

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(5～7年7ヶ月間)で均等償却しております。2021/10/28 11:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

借地権 71,431千円
のれん 1,272,703千円
ソフトウェア 8,273千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)

主な用途	種類	場所
その他	のれん	-
商業施設	建物及び構築物	東京都東大和市

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
これらの資産グループのうち、株式会社APTの株式を当連結会計年度に追加取得し、連結子会社とした際に計上したのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、103,549千円を減損損失として特別損失に計上しました。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年7月31日)	当連結会計年度(2021年7月31日)
子会社税率差異	0.7	0.3
のれん償却	1.8	1.3
持分法投資損益	△0.8	△0.5

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年7月期から2026年7月期までの第2次中期経営計画を策定し、2026年度において事業利益120億円、ROE15%以上を数値目標としております。
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(子会社・持分法適用会社)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(5～7年7ヶ月間)で均等償却しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。

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