有価証券報告書-第13期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,032千円		18,846千円
減損損失	54,624		58,552
税務上の繰越欠損金(注2)	98,554		228,350
賞与引当金	15,511		21,141
転貸損失引当金	28,117		8,796
債務保証損失引当金	9,388		9,360
投資有価証券	101,943		101,943
退職給付に係る負債	73,123		78,207
株式報酬費用	15,888		35,234
売上原価見積	110,797		-
前受収益	30,415		12,466
長期前受収益	18,353		36,536
資産除去債務	81,054		83,269
受入建設協力金	45,631		39,749
未払事業税	75,088		66,508
定期借地権償却	24,091		32,271
その他	104,396		83,878
繰延税金資産小計	912,013		915,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△98,554		△226,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,925		△153,626
評価性引当額小計(注1)	△286,479		△380,555
繰延税金資産合計	625,533		534,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△476,625		△645,558
資産除去債務に対応する有形固定資産	△41,478		△41,594
差入建設協力金	△9,268		△7,023
受入建設協力金	△29,360		△23,895
その他	△8,453		△27,201
繰延税金負債合計	△565,185		△745,272
繰延税金資産(負債)純額	60,348		△210,713

(注)1.評価性引当額が94,075千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	580	2,422	4,591	10,290	13,407	67,261	98,554
評価性引当額	△580	△2,422	△4,591	△10,290	△13,407	△67,261	△98,554
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,422	51,354	10,988	13,921	13,036	136,627	228,350
評価性引当額	△2,422	△49,931	△10,988	△13,921	△13,036	△136,627	△226,928
繰延税金資産	-	1,422	-	-	-	-	1,422

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	2.4		0.8
子会社税率差異	0.7		0.3
のれん償却	1.8		1.3
持分法投資損益	△0.8		△0.5
法人税額の特別控除	△0.6		△0.1
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		34.4