有価証券報告書-第7期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,298千円
減損損失	65,630
賞与引当金	11,752
役員賞与引当金	14,877
転貸損失引当金	20,947
退職給付に係る負債	60,649
前受収益	18,958
長期前受収益	14,049
資産除去債務	67,213
受入建設協力金	61,223
未払事業税	8,998
買掛金	6,754
定期借地権償却	43,043
その他	64,210
繰延税金資産小計	565,607
評価性引当額	△192,921
繰延税金資産合計	372,685
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△28,384
差入建設協力金	△7,849
受入建設協力金	△52,124
仕掛販売用不動産	△1,784
その他有価証券評価差額金	△548
繰延税金負債合計	△90,691
繰延税金資産の純額	281,993

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	121,447千円
固定資産-繰延税金資産	161,093
固定負債-その他	△548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0
留保金課税	6.0
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減額	2.6
法人税額の特別控除	△1.3
関係会社株式売却益の連結修正	3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,448千円減少し、法人税等調整額が25,505千円、その他有価証券評価差額金が57千円増加しております。