有価証券報告書-第12期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,175千円		25,032千円
減損損失	41,399		54,624
税務上の繰越欠損金(注2)	63,910		98,554
賞与引当金	15,298		15,511
転貸損失引当金	13,744		28,117
債務保証損失引当金	9,922		9,388
投資有価証券	73,197		101,943
退職給付に係る負債	72,557		73,123
株式報酬費用	5,587		15,888
売上原価見積	-		110,797
前受収益	9,381		30,415
長期前受収益	10,086		18,353
資産除去債務	109,930		81,054
受入建設協力金	50,298		45,631
未払事業税	14,142		75,088
定期借地権償却	32,778		24,091
その他	35,391		104,396
繰延税金資産小計	577,802		912,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△63,910		△98,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,943		△187,925
評価性引当額小計(注1)	△210,854		△286,479
繰延税金資産合計	366,947		625,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,564		△476,625
資産除去債務に対応する有形固定資産	△62,444		△41,478
差入建設協力金	△11,036		△9,268
受入建設協力金	△34,553		△29,360
その他	△18,755		△8,453
繰延税金負債合計	△307,354		△565,185
繰延税金資産の純額	59,593		60,348

(注)1.評価性引当額が75,625千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,122	580	2,422	4,591	10,290	42,902	63,910
評価性引当額	△3,122	△580	△2,422	△4,591	△10,290	△42,902	△63,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	580	2,422	4,591	10,290	13,407	67,261	98,554
評価性引当額	△580	△2,422	△4,591	△10,290	△13,407	△67,261	△98,554
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.7
住民税均等割	0.7		0.2
評価性引当額の増減額	7.3		2.4
子会社税率差異	1.2		0.7
のれん償却	6.4		1.8
持分法投資損益	1.1		△0.8
法人税額の特別控除	-		△0.6
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		36.4