有価証券報告書-第11期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52,736千円		20,175千円
減損損失	14,235		41,399
税務上の繰越欠損金(注2)	11,730		63,910
賞与引当金	13,586		15,298
転貸損失引当金	4,063		13,744
債務保証損失引当金	-		9,922
投資有価証券	61,239		73,197
退職給付に係る負債	73,779		72,557
前受収益	11,124		9,381
長期前受収益	11,088		10,086
資産除去債務	42,530		109,930
受入建設協力金	46,512		50,298
未払事業税	18,059		14,142
定期借地権償却	16,041		32,778
その他	40,070		40,978
繰延税金資産小計	416,801		577,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△63,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△146,943
評価性引当額小計(注1)	△21,060		△210,854
繰延税金資産合計	395,741		366,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,457		△180,564
資産除去債務に対応する有形固定資産	△22,494		△62,444
差入建設協力金	△5,344		△11,036
受入建設協力金	△34,840		△34,553
その他	-		△18,755
繰延税金負債合計	△102,137		△307,354
繰延税金資産の純額	293,604		59,593

(注)1.評価性引当額が189,794千円増加しております。この増加の主な内容は、㈱ロジコムを連結子会社化したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,122	580	2,422	4,591	10,290	42,902	63,910
評価性引当額	△3,122	△580	△2,422	△4,591	△10,290	△42,902	△63,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減額			7.3
子会社税率差異			1.2
のれん償却			6.4
持分法投資損益			1.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			51.6