有価証券報告書-第8期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,298千円		160,640千円
減損損失	65,630		61,943
賞与引当金	11,752		11,179
転貸損失引当金	20,947		8,288
移転損失引当金	-		23,615
退職給付に係る負債	60,649		65,612
前受収益	18,958		14,869
長期前受収益	14,049		13,480
資産除去債務	67,213		38,702
受入建設協力金	61,223		53,807
未払事業税	8,998		76,157
定期借地権償却	43,043		12,231
その他	85,841		57,450
繰延税金資産小計	565,607		597,979
評価性引当額	△192,921		△113,536
繰延税金資産合計	372,685		484,442
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△28,384		△24,217
差入建設協力金	△7,849		△6,479
受入建設協力金	△52,124		△43,974
仕掛販売用不動産	△1,784		-
その他有価証券評価差額金	△548		△516
繰延税金負債合計	△90,691		△75,187
繰延税金資産の純額	281,993		409,255

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	121,447千円		165,606千円
固定資産-繰延税金資産	161,093		244,165
固定負債-その他	△548		△516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		-
留保金課税	6.0		6.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減額	2.6		△1.9
法人税額の特別控除	△1.3		△0.9
関係会社株式売却益の連結修正	3.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.5
その他	0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		40.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,146千円減少し、法人税等調整額が20,174千円、その他有価証券評価差額金が27千円増加しております。