有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		14百万円
減損損失	58		170
税務上の繰越欠損金(注2)	228		316
賞与引当金	21		118
転貸損失引当金	8		17
債務保証損失引当金	9		10
投資有価証券	101		101
退職給付に係る負債	78		83
株式報酬費用	35		44
前受収益	12		14
長期前受収益	36		33
資産除去債務	83		96
受入建設協力金	39		34
未払事業税	66		159
定期借地権償却	32		39
その他	83		110
繰延税金資産小計	915		1,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△226		△316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153		△275
評価性引当額小計(注1)	△380		△591
繰延税金資産合計	534		774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645		△619
資産除去債務に対応する有形固定資産	△41		△49
差入建設協力金	△7		△5
受入建設協力金	△23		△19
関係会社の留保利益	-		△56
その他	△27		-
繰延税金負債合計	△745		△750
繰延税金資産(負債)純額	△210		23

(注)1.評価性引当額が210百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	51	10	13	13	136	228
評価性引当額	△2	△49	△10	△13	△13	△136	△226
繰延税金資産	-	1	-	-	-	-	1

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	10	13	13	29	197	316
評価性引当額	△51	△10	△13	△13	△29	△197	△316
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.9
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減額	0.8		3.0
子会社税率差異	0.3		0.3
のれん償却	1.3		0.8
持分法投資損益	△0.5		0.3
関係会社の配当可能利益に対する税効果	-		0.6
法人税額の特別控除	△0.1		△0.0
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		37.8