有価証券報告書-第9期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	160,640千円		92,280千円
減損損失	61,943		14,551
税務上の繰越欠損金	-		69,922
賞与引当金	11,179		12,539
転貸損失引当金	8,288		5,679
移転損失引当金	23,615		-
退職給付に係る負債	65,612		73,157
前受収益	14,869		13,060
長期前受収益	13,480		13,472
資産除去債務	38,702		42,088
受入建設協力金	53,807		50,592
未払事業税	76,157		40,760
定期借地権償却	12,231		14,140
その他	57,450		39,065
繰延税金資産小計	597,979		481,310
評価性引当額	△113,536		△67,629
繰延税金資産合計	484,442		413,680
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△24,217		△24,028
差入建設協力金	△6,479		△6,238
受入建設協力金	△43,974		△39,811
その他有価証券評価差額金	△516		△485
繰延税金負債合計	△75,187		△70,564
繰延税金資産の純額	409,255		343,116

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	165,606千円		113,317千円
固定資産-繰延税金資産	244,165		230,284
固定負債-その他	△516		△485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
留保金課税	6.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減額	△1.9
法人税額の特別控除	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3