前受収益
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年7月31日
- 11億4211万
- 2016年7月31日 -1.98%
- 11億1946万
- 2017年7月31日 +4.58%
- 11億7071万
- 2018年7月31日 +2.99%
- 12億570万
- 2019年7月31日 +29.77%
- 15億6469万
- 2020年7月31日 +3.6%
- 16億2097万
- 2021年7月31日 +11.55%
- 18億812万
- 2022年7月31日 -1.11%
- 17億8800万
- 2023年7月31日 +10.18%
- 19億7000万
個別
- 2013年7月31日
- 10億6432万
- 2014年7月31日 +3.3%
- 10億9941万
- 2015年7月31日 +3.88%
- 11億4211万
- 2016年7月31日 -2.62%
- 11億1216万
- 2017年7月31日 +5.26%
- 11億7069万
- 2018年7月31日 +2.99%
- 12億570万
- 2019年7月31日 +5.25%
- 12億6901万
- 2020年7月31日 +4.22%
- 13億2262万
- 2021年7月31日 +33.23%
- 17億6207万
- 2022年7月31日 -0.17%
- 17億5900万
- 2023年7月31日 +4.32%
- 18億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/26 13:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 関係会社株式 417 545 前受収益 14 12 長期前受収益 33 38 資産除去債務 88 86
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/26 13:15
(注)1.評価性引当額が91百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年7月31日) 当連結会計年度(2023年7月31日) 株式報酬費用 44 58 前受収益 14 12 長期前受収益 33 38 資産除去債務 96 92
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額