有価証券報告書-第15期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	193百万円		255百万円
減損損失	29		28
賞与引当金	113		96
転貸損失引当金	17		7
退職給付引当金	83		86
株式報酬費用	38		49
債務保証損失引当金	10		11
投資有価証券	101		110
関係会社株式	417		545
前受収益	14		12
長期前受収益	33		38
資産除去債務	88		86
受入建設協力金	34		30
未払事業税	141		16
定期借地権償却	39		42
その他	79		82
繰延税金資産小計	1,438		1,500
評価性引当額	△716		△921
繰延税金資産合計	722		578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△448
資産除去債務に対応する有形固定資産	△45		△38
差入建設協力金	△5		△4
受入建設協力金	△19		△15
販売用不動産	-		△4
繰延税金負債合計	△688		△511
繰延税金資産(負債)純額	34		67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			4.2
住民税均等割	0.1			0.2
評価性引当額の増減額	3.4			4.2
法人税額の特別控除	△0.0			△0.4
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			38.9