訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150,000千円
減損損失	75,051
退職給付引当金	48,008
前受収益	21,054
長期前受収益	20,243
転貸損失引当金	36,964
資産除去債務	41,662
受入建設協力金	80,102
買掛金	22,074
定期借地権償却	31,477
訴訟損失引当金	20,370
その他	70,945
繰延税金資産小計	617,956
評価性引当額	△124,814
繰延税金資産合計	493,141
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△18,121
差入建設協力金	△10,480
受入建設協力金	△73,095
繰延税金負債合計	△101,697
繰延税金資産の純額	391,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147,040千円
減損損失	71,865
賞与引当金	11,795
役員賞与引当金	16,038
転貸損失引当金	16,541
退職給付引当金	54,546
前受収益	18,500
長期前受収益	16,033
資産除去債務	56,882
受入建設協力金	71,143
未払事業税	86,928
未払不動産取得税	23,335
買掛金	9,493
定期借地権償却	38,128
その他	59,923
繰延税金資産小計	698,197
評価性引当額	△153,005
繰延税金資産合計	545,191
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△30,028
差入建設協力金	△9,182
受入建設協力金	△62,538
繰延税金負債合計	△101,749
繰延税金資産の純額	443,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	39.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減額	1.6
法人税額の特別控除	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,874千円減少し、法人税等調整額が36,874千円増加しております。