有価証券報告書-第9期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	160,640千円		92,280千円
減損損失	61,943		14,551
賞与引当金	11,125		12,521
転貸損失引当金	8,288		5,679
移転損失引当金	23,615		-
退職給付引当金	65,612		73,157
前受収益	14,869		13,060
長期前受収益	13,480		13,472
資産除去債務	38,702		42,088
受入建設協力金	53,807		50,592
未払事業税	74,361		39,856
定期借地権償却	12,231		14,140
その他	55,071		38,431
繰延税金資産小計	593,750		409,833
評価性引当額	△113,536		△67,629
繰延税金資産合計	480,213		342,203
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△24,217		△24,028
差入建設協力金	△6,479		△6,238
受入建設協力金	△43,974		△39,811
繰延税金負債合計	△74,671		△70,078
繰延税金資産の純額	405,542		272,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)			当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
留保金課税	6.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減額	△2.0
法人税額の特別控除	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4