有価証券報告書-第16期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	255百万円		357百万円
減損損失	28		27
賞与引当金	96		105
転貸損失引当金	7		-
退職給付引当金	86		80
株式報酬費用	49		60
債務保証損失引当金	11		11
投資有価証券	110		110
関係会社株式	545		601
前受収益	12		14
長期前受収益	38		43
資産除去債務	86		86
受入建設協力金	30		26
未払事業税	16		82
定期借地権償却	42		44
販売用不動産	-		9
その他	82		102
繰延税金資産小計	1,500		1,766
評価性引当額	△921		△1,067
繰延税金資産合計	578		699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△448		△233
資産除去債務に対応する有形固定資産	△38		△33
差入建設協力金	△4		△3
受入建設協力金	△15		△12
販売用不動産	△4		-
繰延税金負債合計	△511		△283
繰延税金資産(負債)純額	67		416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)			当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△6.3
住民税均等割	0.2			0.1
評価性引当額の増減額	4.2			2.0
法人税額の特別控除	△0.4			△0.9
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			28.1