有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	173百万円		193百万円
減損損失	31		29
賞与引当金	16		113
転貸損失引当金	8		17
退職給付引当金	78		83
株式報酬費用	32		38
債務保証損失引当金	9		10
投資有価証券	101		101
関係会社株式	149		417
前受収益	12		14
長期前受収益	36		33
資産除去債務	78		88
受入建設協力金	39		34
未払事業税	55		141
定期借地権償却	32		39
その他	75		79
繰延税金資産小計	932		1,438
評価性引当額	△427		△716
繰延税金資産合計	504		722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△644		△618
資産除去債務に対応する有形固定資産	△37		△45
差入建設協力金	△7		△5
受入建設協力金	△23		△19
その他	△27		-
繰延税金負債合計	△739		△688
繰延税金資産(負債)純額	△234		34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			2.5
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額の増減額	△0.0			3.4
法人税額の特別控除	△0.0			△0.0
その他	0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			36.7