有価証券報告書-第12期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,878千円		147,115千円
減損損失	15,940		24,109
賞与引当金	12,120		13,219
転貸損失引当金	4,691		28,117
退職給付引当金	72,557		73,123
株式報酬費用	4,702		14,857
売上原価見積	-		110,797
債務保証損失引当金	9,922		9,388
投資有価証券	73,197		101,943
関係会社株式	48,777		145,793
前受収益	9,381		7,610
長期前受収益	10,086		10,418
資産除去債務	35,093		40,141
受入建設協力金	42,496		38,480
未払事業税	10,165		69,606
定期借地権償却	17,758		19,613
その他	26,859		68,875
繰延税金資産小計	465,629		923,211
評価性引当額	△176,323		△372,709
繰延税金資産合計	289,305		550,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,022		△475,367
資産除去債務に対応する有形固定資産	△18,749		△20,519
差入建設協力金	△4,458		△3,571
受入建設協力金	△30,012		△25,454
繰延税金負債合計	△233,241		△524,912
繰延税金資産の純額	56,063		25,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)			当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			2.9
住民税均等割	0.7			0.3
評価性引当額の増減額	13.7			6.3
法人税額の特別控除	-			△0.7
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4			39.4