有価証券報告書-第11期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52,736千円		71,878千円
減損損失	14,235		15,940
賞与引当金	12,433		12,120
転貸損失引当金	4,063		4,691
退職給付引当金	73,779		72,557
債務保証損失引当金	-		9,922
投資有価証券	61,239		73,197
関係会社株式	-		48,777
前受収益	11,124		9,381
長期前受収益	11,088		10,086
資産除去債務	42,530		35,093
受入建設協力金	46,512		42,496
未払事業税	9,722		10,165
定期借地権償却	16,041		17,758
その他	39,151		31,561
繰延税金資産小計	394,661		465,629
評価性引当額	△21,060		△176,323
繰延税金資産合計	373,601		289,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,034		△180,022
資産除去債務に対応する有形固定資産	△22,494		△18,749
差入建設協力金	△5,344		△4,458
受入建設協力金	△34,840		△30,012
繰延税金負債合計	△101,714		△233,241
繰延税金資産の純額	271,887		56,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.5
住民税均等割				0.7
評価性引当額の増減額				13.7
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				47.4