有価証券報告書-第13期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147,115千円		173,771千円
減損損失	24,109		31,184
賞与引当金	13,219		16,264
転貸損失引当金	28,117		8,796
退職給付引当金	73,123		78,207
株式報酬費用	14,857		32,511
売上原価見積	110,797		-
債務保証損失引当金	9,388		9,360
投資有価証券	101,943		101,943
関係会社株式	145,793		149,998
前受収益	7,610		12,466
長期前受収益	10,418		36,536
資産除去債務	40,141		78,627
受入建設協力金	38,480		39,749
未払事業税	69,606		55,170
定期借地権償却	19,613		32,271
その他	68,875		75,557
繰延税金資産小計	923,211		932,420
評価性引当額	△372,709		△427,561
繰延税金資産合計	550,502		504,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475,367		△644,157
資産除去債務に対応する有形固定資産	△20,519		△37,533
差入建設協力金	△3,571		△7,023
受入建設協力金	△25,454		△23,895
その他	-		△27,201
繰延税金負債合計	△524,912		△739,810
繰延税金資産(負債)純額	25,589		△234,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)			当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9			3.8
住民税均等割	0.3			0.1
評価性引当額の増減額	6.3			△0.0
法人税額の特別控除	△0.7			△0.0
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4			34.6