有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	92,280千円		52,736千円
減損損失	14,551		14,235
賞与引当金	12,521		12,433
転貸損失引当金	5,679		4,063
退職給付引当金	73,157		73,779
投資有価証券	3,062		61,239
前受収益	13,060		11,124
長期前受収益	13,472		11,088
資産除去債務	42,088		42,530
受入建設協力金	50,592		46,512
未払事業税	39,856		9,722
定期借地権償却	14,140		16,041
その他	35,369		39,151
繰延税金資産小計	409,833		394,661
評価性引当額	△67,629		△21,060
繰延税金資産合計	342,203		373,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△39,034
資産除去債務に対応する有形固定資産	△24,028		△22,494
差入建設協力金	△6,238		△5,344
受入建設協力金	△39,811		△34,840
繰延税金負債合計	△70,078		△101,714
繰延税金資産の純額	272,124		271,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)			当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
法人税額の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率