有価証券報告書-第7期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147,040千円		107,298千円
減損損失	71,865		65,630
賞与引当金	11,795		11,752
役員賞与引当金	16,038		14,877
転貸損失引当金	16,541		20,947
退職給付引当金	54,546		60,649
前受収益	18,500		18,958
長期前受収益	16,033		14,049
資産除去債務	56,882		67,213
受入建設協力金	71,143		61,223
未払事業税	86,928		8,606
未払不動産取得税	23,335		-
買掛金	9,493		6,754
定期借地権償却	38,128		43,043
その他	59,923		63,852
繰延税金資産小計	698,197		564,857
評価性引当額	△153,005		△192,921
繰延税金資産合計	545,191		371,935
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△30,028		△28,384
差入建設協力金	△9,182		△7,849
受入建設協力金	△62,538		△52,124
仕掛販売用不動産	-		△1,784
繰延税金負債合計	△101,749		△90,143
繰延税金資産の純額	443,442		281,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)			当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	39.4	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△6.0
留保金課税	-			6.0
住民税均等割	0.2			0.3
評価性引当額の増減額	1.6			2.6
法人税額の特別控除	△0.6			△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6			1.1
その他	0.6			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6			39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,447千円減少し、法人税等調整額が25,447千円増加しております。