有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
当社は、これまで、ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益の概ね50%を配当目標とし、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発、ストックビジネス強化のためのM&A、長期的な成長のための新領域への投資等への再投資と、自己株式取得等に活用する方針を掲げておりました。
この度、物流投資事業の成長を鑑み、株主還元の原資をストックビジネスに限定せず、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を30%程度といたしました。
当期の配当につきましては、1株当たり24円といたしました。今後は配当に加え、機動的な自己株式取得を実施し、積極的な株主還元を目指します。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この度、物流投資事業の成長を鑑み、株主還元の原資をストックビジネスに限定せず、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を30%程度といたしました。
当期の配当につきましては、1株当たり24円といたしました。今後は配当に加え、機動的な自己株式取得を実施し、積極的な株主還元を目指します。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年9月12日 | 719 | 24 |
| 取締役会決議 |