有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させていくことを基本方針としております。
上記に基づき「長期経営方針」(平成28年9月12日)で、ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益の50%を配当目標とし、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発やストックビジネス強化のためのM&A等への再投資や自己株式取得等に活用する方針を公表しております。
当期の配当につきましては、1株当たり40円といたしました。また、当期におきましては、自己株式の買付けにより株式数で529千株、取得価額で954百万円の自己株式を取得いたしました。今後の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、ストックビジネスである不動産管理事業及びアセットマネジメント事業で得られた利益を原資として株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
上記に基づき「長期経営方針」(平成28年9月12日)で、ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益の50%を配当目標とし、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発やストックビジネス強化のためのM&A等への再投資や自己株式取得等に活用する方針を公表しております。
当期の配当につきましては、1株当たり40円といたしました。また、当期におきましては、自己株式の買付けにより株式数で529千株、取得価額で954百万円の自己株式を取得いたしました。今後の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、ストックビジネスである不動産管理事業及びアセットマネジメント事業で得られた利益を原資として株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年9月13日 取締役会決議 | 497 | 40 |