有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、第1四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 ストラテジック・パートナーズ株式会社、特定目的会社ノースイースト
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
ストラテジック・パートナーズ株式会社の決算日は2月28日であり、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたっては、11月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引ついては、連結上必要な調整を行っております。なお、平成27年2月18日開催の臨時株主総会決議により、決算日を2月28日から6月30日に変更しております。
特定目的会社ノースイーストの決算日は12月31日であり、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引ついては、連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 3～40年
その他の有形固定資産 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③転貸損失引当金
マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年間)で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。