有価証券報告書-第11期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度181千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」(前連結会計年度△181千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「有形及び無形固定資産売却損益(△は益)」(前連結会計年度△1,011千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」127,409千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」293,604千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が422千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。