有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	当事業年度 (平成25年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	591,790	282,037

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	当事業年度 (平成25年7月31日)
1年内	38,883
1年超	505,722
合計	544,606

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	当事業年度 (平成25年7月31日)
支払リース料	89,002
減価償却費相当額	30,877
支払利息相当額	53,570

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

(借主側)	当事業年度 (平成25年7月31日)
1年内	4,096,323
1年超	14,892,196
合計	18,988,520

(貸主側)	当事業年度 (平成25年7月31日)
1年内	970,347
1年超	5,148,452
合計	6,118,799

当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	873,828	622,667	251,160

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年7月31日)
1年内	42,672
1年超	463,049
合計	505,722

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年7月31日)
支払リース料	89,002
減価償却費相当額	30,877
支払利息相当額	50,118

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

(借主側)	当事業年度 (平成26年7月31日)
1年内	3,419,921
1年超	12,652,423
合計	16,072,345

(貸主側)	当事業年度 (平成26年7月31日)
1年内	769,439
1年超	3,094,765
合計	3,864,205