訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設、物流施設等(土地を含む)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198,003千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は70,676千円(特別利益に計上)、減損損失は26,054千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(52,629千円)であり、主な減少額は不動産売却(278,930千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設、物流施設等(土地を含む)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,753千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(406,951千円)であり、主な減少額は減価償却(84,950千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設、物流施設等(土地を含む)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198,003千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は70,676千円(特別利益に計上)、減損損失は26,054千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 1,835,199 | |
| 期中増減額 | △336,243 | |
| 期末残高 | 1,498,956 | |
| 期末時価 | 1,863,546 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(52,629千円)であり、主な減少額は不動産売却(278,930千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設、物流施設等(土地を含む)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,753千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 1,498,956 | |
| 期中増減額 | 322,001 | |
| 期末残高 | 1,820,957 | |
| 期末時価 | 2,247,943 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(406,951千円)であり、主な減少額は減価償却(84,950千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。