訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設・商業施設を中心に事業系不動産のマスターリース、リーシング、運営・管理等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っている他、物流施設・商業施設を中心に企画・設計業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△368,397千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,431,698千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,015千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設・商業施設を中心に事業系不動産のマスターリース、リーシング、運営・管理等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っている他、物流施設・商業施設を中心に企画・設計業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△524,724千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,811,976千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額26,588千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設・商業施設を中心に事業系不動産のマスターリース、リーシング、運営・管理等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っている他、物流施設・商業施設を中心に企画・設計業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 不動産管理 事業 | 物流投資 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,622,132 | 324,055 | 15,946,187 | - | 15,946,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 550 | - | 550 | △550 | - |
| 計 | 15,622,682 | 324,055 | 15,946,737 | △550 | 15,946,187 |
| セグメント利益 | 1,170,053 | 39,748 | 1,209,801 | △368,397 | 841,404 |
| セグメント資産 | 7,107,768 | 6,261,763 | 13,369,532 | 2,431,698 | 15,801,231 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 92,472 | - | 92,472 | 17,015 | 109,488 |
| 減損損失 | 26,054 | - | 26,054 | - | 26,054 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 264,870 | - | 264,870 | 17,715 | 282,585 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△368,397千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,431,698千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,015千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設・商業施設を中心に事業系不動産のマスターリース、リーシング、運営・管理等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っている他、物流施設・商業施設を中心に企画・設計業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 不動産管理 事業 | 物流投資 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,411,257 | 6,678,153 | 22,089,410 | - | 22,089,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132,955 | - | 132,955 | △132,955 | - |
| 計 | 15,544,212 | 6,678,153 | 22,222,366 | △132,955 | 22,089,410 |
| セグメント利益 | 1,364,573 | 1,697,150 | 3,061,723 | △524,724 | 2,536,998 |
| セグメント資産 | 7,247,793 | 4,389,240 | 11,637,033 | 5,811,976 | 17,449,010 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 110,839 | 106 | 110,945 | 26,588 | 137,533 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 530,322 | - | 530,322 | 68,878 | 599,201 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△524,724千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,811,976千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額26,588千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社京橋インベストメント1 | 6,614,090 | 物流投資事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。